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経歴

1952年栃木県那須塩原市生まれ。早稲田大学政治経済学部、中央大学法学部卒業。代議士秘書として政治の現場に入り、外務大臣秘書官・通商産業大臣秘書官を経て衆議院議員に就任。行政改革担当大臣・金融担当大臣として規制改革や財政・金融政策の透明化を推進。「みんなの党」代表、参議院議員を歴任し、旭日大綬章を受章。
講演では、高市政権の政策方向、日銀の金融政策、世界情勢、政治文化、権力の動き、政策判断の背景などを、表に出ない視点と経験から語る。経営判断と未来戦略に役立つ政治経済の洞察を提供する。

初めまして、国会議員をしておりました渡辺喜美と申します。
この度政治家を引退してからの第二の人生を考えた時に様々なチャレンジを行いたいと考え、講演活動を始めることにいたしました。

至らぬ点なども多々あるかと思いますが、何卒よろしくお願いいたします。

講演テーマ

「サナエノミクスで日本は成長を取り戻せるか？」
平成元年（1989年）に４%以上あった日本の潜在成長率は財政金融政策の失敗により長期低迷。供給サイドの改革で底上げを目指す政策は上手くいけば日本再興を果たせる。高市政権の成否は如何に？

「高支持率を維持する高市政権にリスクはあるか？」
高市政権の補正予算案はマクロ政策としては合格だが、減税系が少なく、補助金・交付金系が多い。政府のテコ入れで経済介入する手法は、官邸主導を失うと1940年体制と同じ統制型システムに陥る。お米券のような政官業癒着の悪手が高市改革失敗のアリの一穴になりかねない。

「高市政権は長期政権になりうるか？」
長期政権だった中曽根・小泉・安倍内閣の共通点は、大蔵省・財務省の言いなりにならなかったこと。その点で高市内閣が長期政権になる可能性は充分にある。但し、今の官邸主導で財務省をねじ伏せる手法は、高支持率と自民党単独過半数を持たないが故のテコの原理が働くから。次の総選挙で自民党が大勝し業界団体と癒着した守旧派が跋扈すると、支持率が落ち、短命になる可能性が出てくる。

「世界の潮流と高市政権」
アメリカ、欧州、中国、ロシアに共通した潮流は軍事ケインズ主義。グローバリズムの歪みから自国第一主義が生まれ、米中の覇権国対新興国の争いは長期化している。遅ればせながら国力強化に乗り出した高市内閣は如何にして日本の生存を図るか？

著書

『反資産デフレの政治経済学』（東洋経済）
『日本はまだまだ捨てたものじゃない』（光文社）
『絶対の決断』（PHP）他多数